火災共済制度は、昭和27年8月、事業協同組合による福利厚生事業の一環として、火災共済を目的と | |
した協同組合が北海道に誕生したことにはじまっており、昭和32年11月の第27回国会で中小企業等協同 | |
組合法の一部改正によって火災共済協同組合制度として確立されました。 | |
これを受け各県において火災共済協同組合が誕生いたしましたが、当県においても相互扶助の精神に基づく | |
中小企業者のための共済として昭和35年に設立され、その後の事業範囲の拡大を経て、現在では火災共済 | |
のみならず自動車共済をはじめとする各種の共済事業を行っています。 | |
県内の商工会議所、商工会、また中小企業団体中央会に加入する事業協同組合の一部など約150の | |
団体が取扱いの窓口になっており、それぞれの会員事業所にひろく薦められています。 | |
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